先日、インドネシア最大手新聞社「コンパス・ジャカルタ」の本社で一つの騒動があった。コンパス社グループは新聞、テレビ、芸能、イベント設営など、実に様々な情報・娯楽事業を展開するインドネシアの一大グループだ。

　ある日の夜に一人の男が飛び込んできた。男の名前はボルシ・ウダラノ（bolsi udarano）。彼は元々マナマナ（宣伝情報省）の職員だった男だ。彼の手にはあるUSBが握られていた。

　その男はマナマナから国民保護情報を含めた国家機密を盗んでいて、警察とマナマナのエージェントに追われていた。コンパス社は一応狂人に追われている可能性も視野に入れて、初めは男を匿っていたが、その後彼らが本物の警官であると確認が取れると、嬉々としてその男の身柄を警察に引き渡した。後日コンパス社はアフマド・ユリアント主席報道官によってその対応を絶賛され、表彰された。

　これが騒動としてコンパス社を中心にインドネシアで報道された。

　しかし、私達週刊深層社の現地社員やインドネシア国民の一部では、この件に関して深い闇を垣間見ているのだという。

　問題は、このボルシという男が持ち逃げしたというUSBと、コンパス社の取った本当の対応だ。

　なんとこの男が持ち逃げしたUSBのデータの中には、ピンダッドの不透明で莫大なカネの流れが克明に記されているというのだ。そして幾つもの資金洗浄を潜り抜けたカネが最終的に行きつく先は、アブド・ソイセノ首相（abud soiseno）やアフマド・ユリアント主席報道官(achmad yurianto)、ゲリンドラ・デツェン宣伝情報省大臣（gerindla detseng）などの所謂“エリート・トライアングル”と呼ばれる政権・官僚中枢や、パムチ・アナク・デデ軍事大臣(pamuci anak dede)を中心とした国軍上層制服組なのだという。

　“ピンダッド”(pindad)というのは、国営の、軍需から工業製品まで製造する巨大企業グループのことだ。

　なんでも、ボルシという男は内部告発のつもりでこれらの不正となり得るUSBをコンパス社に持ち込んだのだという。

　匿名で我々週刊深層の現地特派員の取材を受けた関係者によると、「噂程度だが、あのUSBは国の現状・未来、全てを変える可能性を秘めていた。それほど重要な、恐らく関係者にとっては国家機密より重要なデータだったらしい。しかし、彼は捕まってしまったし、捕まるまで誰もそのデータを見ていないと報じられている。今後はデータ警備は何倍にも増強されるだろうし、遂にこのUSBの真実は葬られたのだ。」と話した。しかし、続けて、「ただ、これも噂なのだが、一人だけこのデータを見た人物がいると言われている。」と話した。

　その人物とは誰か。コンパス社社長、ドイジファ・タルファカ氏（dvijihva tarvaka）だ。ボルシ氏がその内部告発USBを持ってコンパス社に逃げ込んだ際、上述の通りコンパス社社員は追ってきた警官が本物かどうか判断が付かず、一時奥に彼を匿った。その時、ドイジファ氏はボルシ氏から内部告発であるという旨を受け取って、そのUSBを見たのだという。そして社員から「警官は本物である」との知らせを聞き、彼はボルシ氏を警察に突き出すように社員（警備員）に指示したのだ。もちろんエージェントにUSBも返却した。

　もし、この内部告発USBをコンパス紙の一面に飾ったら、コンパス社は大儲け間違いなしの特ダネだっただろうに、何故ドイジファ氏はUSBを隠す方向に事を運んだのだろうか。

　答えは簡単で、彼もその不当な利益の恩恵を受けていたからに他ならない。コンパス社のみならず、ほとんどのインドネシアの情報系の大企業は政府、国軍、もしくは政府と関わりの強い更に上位の大企業から、あまりよろしくないカネが降っていると言われている。

　また、「ヨグジャ・クラブ」（klub-yogja）という王室のような金持ちクラブ（コンパス社も仲間入りしている）に入っている「貴族階級」の経営陣は、「親方ジャカルタ」の恩恵を十分に得ていることから、もし現状がひっくり返るような記事を出してしまっては特ダネの利益や正義以上に、自分たちの身が危ないと判断したのだろう。

　正義よりも金、利権が勝ったのだ。独立宮殿（首相府）の面々は両手を挙げて大いに喜び、良識の砦と思ってコンパス社に逃げ込んだボルシ氏は大変驚き、失望しているだろう。

　しかし、これらの話は全くと言って良いほど証拠はない。あくまで噂話程度であり、証拠は全て警察とエージェントが持って行ってしまったからだ。

　もしこれらの話が全て本当だとしたら、隣の大国インドネシアは政府と民間の報道機関が結びつき、正義の真実が弾圧されているという予想以上に闇の深い国なのかもしれない。

　東南アジアの麻薬問題は、戦後の民族問題や政治問題との複雑な関わりを経て、一時期は手をつけられないレベルまで肥大化しました。しかし、国家の統一・平定と、地域連帯・国際協力が実現している現在、麻薬問題の完全解決が期待されています。

（安南通信社）

　今年１月末に「ヒトラーを思い起こす」とTwitterに投稿したことで知られる、代議院議員のジャン・チュク・ニャン氏は今月26日「ソイセノはアジアの秩序を破壊します」と投稿しました。このことについて、祖国解放日報紙がニャン氏に取材を申し出ると、ニャン氏はツイートの意図について次のように説明しました。

　「ソイセノ首相は、大規模な軍国主義政策を進めています。軍需産業の純国産化を軍事省に命令する姿は、まるで帝国日本を想像させます。かつてスカルノ尼大統領がムラユ連邦ニ侵略し、我が国に攻撃を企図したように、ソイセノ首相が『アジアの解放』を名目に周辺国に侵略することは容易に想定できます。宣伝情報省や国家警察の権限を強化し、政権に反対する人物を取り締まることを意図したテロ防止法の審議にて、『私達はまず国家の利益を何よりも追求すべきだ』と自国第一主義とファシズムを高らかに宣言しています。さらに宣伝情報省を利用してメディアを統制し、『野党の無能さについて』など国民に良識ある野党を悪く見せる情報操作を行っています。CASEAは団結してインドネシアの暴挙を止めなければなりません」。

（安南通信社）

　5月24日、葡萄日報の記者２名が香港の公安当局によって拘束されました。香港や台湾の活動家が強く反発し、ヨーロッパ諸国が華国を批判している一方で、CASEA諸国の多くは華国を支持するか、あるいはこの問題に沈黙を貫いています。連合諸州では、定例記者会見においてセーンチャン・クンタニ外務大臣（Saengchan Khuntani）が「香港問題をどう見るか」という記者の質問に答え、（自由・民主・統一というスローガンに準えて）「自由と民主はあらゆる人々が享受すべき権利です。一方で統一はもっとも重要な理念であり、国家の統一と安定に対するあらゆる離反行為を私たちは支持しません」と発言しました。タイのサラ・サティアン首相（Sara Sathian）は「諸外国は内政不干渉原則を順守しなければならなりません」とし、シンガプーラのハリシャ・ン首相（Harisha Ng）は「香港で長引く不安定はアジア地域に広く悪影響を及ぼします。香港住民の分断の原因は香港島民自身にあり、統治者はこれを解決する責任を有しています」としています。このようにCASEA諸国が香港デモ側を支持しないことにはどのような背景があるのでしょうか。

　プノンペン国立大学のアン・ブティー教授（Ang Vuthy）は次のように説明します。「第一にCASEA諸国では、それが民主化を果たした国であっても、治安維持・安全保障の名目のもとで強権体制に基づいた情報・言論統制を図るとする傾向にあります。マラヤ共和国ではインターネット法が可決され、連合諸州ではテロ対策法が二年前に可決されました。現在インドネシアでは国民情報法が審議されています。独裁体制を知らない世代が増えるなかで、むしろ民主化後の不安定な政権運営に不満を覚え、強い指導者による安定した政治を望む人々が多くを占めるようになりました。通常、これらの人々は香港人の主張と考え方が相容れず、その訴えに耳を貸しません」。CASEAの各国でおおよそリベラルと位置付けられる立場が弱体化し、大衆はポピュリズムとナショナリズムを強く支持しています。インドネシアのアブド・ソイセノ首相（Abud Soiseno）は「多様性の中の統一」という言葉を頻繁に使用しています。「統一」を支持する人々にとって、香港デモは「統一」への攻撃であると目に写ります。

　更にアン・ブティー教授は「CASEA諸国のマジョリティは、歴史的に分離独立主義勢力と常に対峙してきました」と指摘します。「インドネシアにおいてはアチェやパプア、連合諸州においてはクメール、フィリピンにおいてはミンダナオ（ムスリム）。これらの勢力は、時には武力を用いて独立運動を繰りひろげてきました。多くの国民はこれらの独立運動に共感することはなく、むしろメディアなどを通じて報道されるテロ被害の凄惨さに心を痛めます。「道徳的に」これらを支持しないという意識が民衆にあり、そのため香港デモを民衆は支持しません」とブティー教授は言います。また、統治者側も、治安維持においては華国と連帯することを厭わないことが少なくありません。

　そして、最後にはインドネシア人やマラヤ人の持つ、香港人の加害性意識があげられます。香港では女性の社会進出に伴い、家事と育児の負担減少のために、70年代以降、外国人移民をメイドとして多く受け入れてきました。現在では移民メイドは33万人に及ぶと言われています。これらのメイドが雇用主から虐待や暴力を受けるケースが多くなり、近年になってようやくその実態が明らかになってきました。あるインドネシア人女性は、日常的に掃除機の先を口に押し込まれたり、ハンガーなどで顔や頭、足などを執拗に殴られたとその被害を告発します。その女性は、もはや自力で立てなくなる段階まで、肉体的・精神的に虐待を受けたといいます。このような実態が明らかになりつつある中で、インドネシアやマラヤの国民には「香港と言えば、われわれ外国人労働者に対する不当な扱い」というイメージが定着しつつあり、国民の意識として直感的に香港への反感があります。

　もちろん、CASEA諸国においても、ミルクティー同盟など香港の窮状に対して声を上げようという機運は高まっています。しかし、香港を支持する層がエリート層や学生に限定されており、多くの人々は華国を支持するか、あるいは香港問題に関心を抱いていないというのも事実なのです。

　連合諸州建築交通省のレ・チ・トー（黎志壽）大臣は、サイゴンからトゥーラン、ハノイを経由して昆明へとつなぐクロスボーダー輸送の強化について言及しました。トラック輸送には、混乱している海上輸送への代替としての役割が期待されています。すでにハノイ・南寧間では鉄道による輸送網が確立されており、ハノイ・サイゴン間を高速道路で輸送する複合輸送サービスは日本のNXグループによって提供されています。

　これらのクロスボーダー・トラック輸送に用いられるアジア・ハイウェイ（AH）は、連合機構アジア太平洋経済社会委員会の主導によって各国の高速道路が連結されつつあり、全長で14.1万キロメートルにも及びます。この中で昆明は鉄道輸送も含め、東南アジア諸国との物流拠点となっています。主に3つのルートが存在し、ハノイ、トゥーランを経由してサイゴンへ向かうルート、マンダレーを通ってラングーンへ向かうルート、チェンマイを経由してバンコクに向かい、更にはクアラルンプール・シンガポールへとつながるルートの三つがあります。

　更に、輸送網の拡大を期待する声は各地で上がっています。建築交通省の元官僚でハノイ大学で教授を務めるキム・チ・チャン（金志荘）氏は、昆明からハノイにかけて鉄道輸送を導入すれば、輸送時間は従来よりも半日短くなると指摘します。同氏はさらに「華国側の高速道路開発も重要です。上海から昆明には、現在旅客用の高速鉄道が通っていますが、輸送用としても開通すれば、上海からシンガポールに至る巨大輸送網が確立されるでしょう」と主張しました。また、シャン主体連合のソーロンマハ国家主席は、同国首都のタウンジーからムランマー連邦共和国の首都ムロトシーをつなぐ高速道路の建設計画を発表しています。

　これらの輸送計画は、投資を呼び込むことや雇用を生み出すなどメリットもありますが、一方でその問題点や課題点も指摘されています。一つは安全面の問題です。1980年代から整備され始めた道路インフラは、20年後には一斉に老朽化を迎えるとの指摘があります。また、過激化するモータリゼーションの中で、交通事故への対策が十分とは言えません。国によっては法整備すら危ういという状況です。これらは国際協力機構（JICA）の協力によって改善が期待されているところです。

　また、開発による環境への影響や災害対策の不備が危惧されています。持続可能な開発目標、特に気候変動への影響や生物多様性の破壊などが懸念として挙がっています。NXグループは、ハノイ・昆明間の輸送強化にあたり、いくつかの課題点を指摘していました。同グループは特に地震や豪雨といった大規模自然災害に備えて、2015年に事前の防災対策、ドライバーとの連絡強化、復旧作業における燃料の確保などについて、細かいガイドラインを作成しました。

　このような開発は華国の主導する一帯一路・アジアインフラ投資銀行（AIIB）とも密接な関連があります。ムランマー連邦共和国は昆明・マンダレー間の鉄道開発に乗り出していますが、その間山岳部や難所が多くその開通には多大なコストがかかります。このようなインフラ整備では、華国政府が一帯一路の名の下で周辺国に資金を貸し付けます。しかし、インフラ整備の支援を受けた国が借りた資金を返済できない場合、その国を政治的影響下に置くのではないかという「債務の罠」に対する批判が欧米諸国から噴出しています。華国の王遠平国家主席は、中CASEA首脳会議の中で、インフラ支援相手国の財政面での持続可能性にも配慮すると発言し、その発言は各国に受け入れられました。そのため、華国から支援を受けようとするアジアアフリカの諸国は、ムランマーの鉄道開発を注視しています。

　国際化が進む中で、CASEAやコーチシナ、中国でのヒト・モノ・カネの交流は日々加速しています。タイ共和国のサラ・サティアン首相は、記者会見で「CASEAの枠組みで、アメリカ、欧州連合（EC）にも劣らないような規模の経済圏を築き上げることが大切だ」と発言しました。

　イラワディ川流域に位置するマグウェ地方管区からマンダレー地方管区北部にかけて、従来のデモ活動のほか、市民側からも武力蜂起がおこっています。これまでも市民・民主派の一部の勢力は各地で地元防衛隊を設立し、国軍側と「交戦」していました。特にマグウェ地方管区・マンダレー地方管区での紛争が過激化しています。これらの地域はシャン、ラカイン、カチン、チンといった少数民族が居住する州と隣接しており、国軍は少数民族をけん制するためにも制圧しなければならないと専門家のグエン・ティ・グエト（阮氏月）氏は解説します。民主派勢力も少数民族とのコンタクトをとるために、マグウェ地方管区・マンダレー地方管区をおさえることを試みています。

　国営新聞社のムランマー・アサム紙の報道によれば、マンダレー地方管区管区のミッゲー市では4月21日、民主派で結成されたミッゲー人民防衛隊（MyitNge People’s Defense Force；MN PDF）の拠点を重火器を装備した国軍兵が襲撃しました。警察は30人以上のMN-PDF関係者を逮捕し、武器やオートバイ、食糧などを押収したといいます。ミッゲー市内ではこれに抗議するデモが発生しています。