　連合諸州のラム・フイ・アイ（林輝愛, Lam Huy Ai）司法大臣は、東南アジア犯罪人引渡し条約に基づいて、国際麻薬組織「ルムパー」（လုမ်ႈၽႃႉ, Lum Phaa）の幹部ナーンワーイレン容疑者（ၼၢင်ဝၢႆလႅင်, Nang Waai Leng）の身柄引渡し請求を、シャン連合政府に対して行ったと発表しました。連合諸州の連邦検察は、2017年から「ルムパー」に関与していると見られている35名を、殺人、麻薬密輸、恐喝、資金洗浄などの罪で、国際指名手配しています。

　東南アジア犯罪人引渡し条約（CEC）とシャン国内法「逃亡犯罪人の引渡しに関する法律」が定める手続きに基づけば、ワーイレン容疑者の引渡しに関する審理をシャン人民検察で行った後に、シャン人民最高法院の許可を得る必要があります。CECに基づく犯罪者引渡し請求は発効以来3度目になりますが、前例に基づけば、この審理は通常2ヶ月ほどかけて行われます。

　本来、資金洗浄や人身売買は国際的な組織犯罪の防止に関する連合機構条約（TOC）に基づく犯罪者引渡しの対象になりますが、シャン連合はこの条約の批准が完了していませんでした。そのため、二国間での引渡し条約を有していないシャンにとって、CECは唯一の引渡し条約となります。

　トンティ法科大学のツァーイアークーン教授（ၸၢႆးဢႃႉးၵိူင်ႈ, Tsaai Aa Koeng）らが指摘していたように、シャン国内では法整備が不十分なため、ワーイレン容疑者らを裁くことができない可能性がありました。トゥーラン大学のキム・ティエウ・ホア（金小華, Kim Tieu Hoa）教授は、今回の引渡し請求にはルムパー以外も含めて麻薬組織への「警告」が含意されていると分析します。ホア教授は、ロリアンタール・トゥデイ紙の取材に答えて、以下のように説明しました。

　「ルンパーら麻薬組織側は、シャン国内法の脆弱性の裏をつき、バグ技とも言えるような『脱法行為』を繰り広げていました。しかし、今回の引渡し請求は麻薬組織の想定外の斜め上を狙った『反撃』です。恐らく、今回の逮捕劇から犯罪人引渡し請求までの流れには、CASEA麻薬対策委員会が大きく関与しているでしょう。『逃亡犯罪人の引渡しに関する法律』は、麻薬対策委員会の提案のもと、CASEA法の支配プログラムの支援により制定された法律でした。このように、CASEA諸国の首脳部は、近年麻薬撲滅に力を入れています。彼らにとって、今回の行動は他の麻薬組織に対する『警告』をも含意します」

　これまで、マラヤ共和国のフロレンティーノ・レイエス・ビジャヌエバ大統領（Florentino Leyes Villanueva）は、密売人に対して死刑も辞さないような姿勢を見せており、インドネシアのアブド・ソイセノ大統領（Abud Soiseno）は「この悪夢（＝麻薬が蔓延している状況）を断ち切るためならば、あらゆる選択肢を検討する」と発言しています。今回の引渡し請求を受けて、哀牢総督府のパニー・ウィパーワン（ປານີ ວິພາວັນ, Pany Viphavanh）総督（各国の州知事にあたる）は、記者会見で「この州においても、つい先日メタンフェタミン錠剤5,500万錠と結晶メタンフェタミン1.7トンが押収されたのは周知の事実です。コーチシナ・ルート（黄金の三角地帯から東洋・コーチシナを経由して欧州に麻薬を密輸するルートのこと）の断絶は私たちに課された急務です。私たちには犯罪者に毅然と立ち向かい、全てを終わらせる用意があります。公安はまもなく全ての非合法ルートを特定し、それらを破壊するでしょう。これは『最終戦争』です」と述べました。

　東南アジアの麻薬問題は、戦後の民族問題や政治問題との複雑な関わりを経て、一時期は手をつけられないレベルまで肥大化しました。しかし、国家の統一・平定と、地域連帯・国際協力が実現している現在、麻薬問題の完全解決が期待されています。

（安南通信社）