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連合諸州政府はシャン連合政府に麻薬カルテル幹部の引渡し請求を行う

キム・ティエウ・ホア — Mon, 06 Jun 2022 05:43:22 +0000

　連合諸州のラム・フイ・アイ（林輝愛, Lam Huy Ai）司法大臣は、東南アジア犯罪人引渡し条約に基づいて、国際麻薬組織「ルムパー」（လုမ်ႈၽႃႉ, Lum Phaa）の幹部ナーンワーイレン容疑者（ၼၢင်ဝၢႆလႅင်, Nang Waai Leng）の身柄引渡し請求を、シャン連合政府に対して行ったと発表しました。連合諸州の連邦検察は、2017年から「ルムパー」に関与していると見られている35名を、殺人、麻薬密輸、恐喝、資金洗浄などの罪で、国際指名手配しています。

　東南アジア犯罪人引渡し条約（CEC）とシャン国内法「逃亡犯罪人の引渡しに関する法律」が定める手続きに基づけば、ワーイレン容疑者の引渡しに関する審理をシャン人民検察で行った後に、シャン人民最高法院の許可を得る必要があります。CECに基づく犯罪者引渡し請求は発効以来3度目になりますが、前例に基づけば、この審理は通常2ヶ月ほどかけて行われます。

　本来、資金洗浄や人身売買は国際的な組織犯罪の防止に関する連合機構条約（TOC）に基づく犯罪者引渡しの対象になりますが、シャン連合はこの条約の批准が完了していませんでした。そのため、二国間での引渡し条約を有していないシャンにとって、CECは唯一の引渡し条約となります。

　トンティ法科大学のツァーイアークーン教授（ၸၢႆးဢႃႉးၵိူင်ႈ, Tsaai Aa Koeng）らが指摘していたように、シャン国内では法整備が不十分なため、ワーイレン容疑者らを裁くことができない可能性がありました。トゥーラン大学のキム・ティエウ・ホア（金小華, Kim Tieu Hoa）教授は、今回の引渡し請求にはルムパー以外も含めて麻薬組織への「警告」が含意されていると分析します。ホア教授は、ロリアンタール・トゥデイ紙の取材に答えて、以下のように説明しました。

　「ルンパーら麻薬組織側は、シャン国内法の脆弱性の裏をつき、バグ技とも言えるような『脱法行為』を繰り広げていました。しかし、今回の引渡し請求は麻薬組織の想定外の斜め上を狙った『反撃』です。恐らく、今回の逮捕劇から犯罪人引渡し請求までの流れには、CASEA麻薬対策委員会が大きく関与しているでしょう。『逃亡犯罪人の引渡しに関する法律』は、麻薬対策委員会の提案のもと、CASEA法の支配プログラムの支援により制定された法律でした。このように、CASEA諸国の首脳部は、近年麻薬撲滅に力を入れています。彼らにとって、今回の行動は他の麻薬組織に対する『警告』をも含意します」

　これまで、マラヤ共和国のフロレンティーノ・レイエス・ビジャヌエバ大統領（Florentino Leyes Villanueva）は、密売人に対して死刑も辞さないような姿勢を見せており、インドネシアのアブド・ソイセノ大統領（Abud Soiseno）は「この悪夢（＝麻薬が蔓延している状況）を断ち切るためならば、あらゆる選択肢を検討する」と発言しています。今回の引渡し請求を受けて、哀牢総督府のパニー・ウィパーワン（ປານີ ວິພາວັນ, Pany Viphavanh）総督（各国の州知事にあたる）は、記者会見で「この州においても、つい先日メタンフェタミン錠剤5,500万錠と結晶メタンフェタミン1.7トンが押収されたのは周知の事実です。コーチシナ・ルート（黄金の三角地帯から東洋・コーチシナを経由して欧州に麻薬を密輸するルートのこと）の断絶は私たちに課された急務です。私たちには犯罪者に毅然と立ち向かい、全てを終わらせる用意があります。公安はまもなく全ての非合法ルートを特定し、それらを破壊するでしょう。これは『最終戦争』です」と述べました。

　東南アジアの麻薬問題は、戦後の民族問題や政治問題との複雑な関わりを経て、一時期は手をつけられないレベルまで肥大化しました。しかし、国家の統一・平定と、地域連帯・国際協力が実現している現在、麻薬問題の完全解決が期待されています。

（安南通信社）

ニャン氏「ソイセノはアジアの秩序を破壊します」

キム・ティエウ・ホア — Fri, 27 May 2022 14:50:33 +0000

ニャン氏「ソイセノはまさにヒトラー」
イスラエルからサイバー攻撃を受け、過剰反応を起こしたインドネシア。そのトップであるアブド・ソイセノ首相について…

　今年１月末に「ヒトラーを思い起こす」とTwitterに投稿したことで知られる、代議院議員のジャン・チュク・ニャン氏は今月26日「ソイセノはアジアの秩序を破壊します」と投稿しました。このことについて、祖国解放日報紙がニャン氏に取材を申し出ると、ニャン氏はツイートの意図について次のように説明しました。

　「ソイセノ首相は、大規模な軍国主義政策を進めています。軍需産業の純国産化を軍事省に命令する姿は、まるで帝国日本を想像させます。かつてスカルノ尼大統領がムラユ連邦ニ侵略し、我が国に攻撃を企図したように、ソイセノ首相が『アジアの解放』を名目に周辺国に侵略することは容易に想定できます。宣伝情報省や国家警察の権限を強化し、政権に反対する人物を取り締まることを意図したテロ防止法の審議にて、『私達はまず国家の利益を何よりも追求すべきだ』と自国第一主義とファシズムを高らかに宣言しています。さらに宣伝情報省を利用してメディアを統制し、『野党の無能さについて』など国民に良識ある野党を悪く見せる情報操作を行っています。CASEAは団結してインドネシアの暴挙を止めなければなりません」。

（安南通信社）

CASEA諸国が香港問題で華国を支持する理由

キム・ティエウ・ホア — Thu, 26 May 2022 03:22:11 +0000

　5月24日、葡萄日報の記者２名が香港の公安当局によって拘束されました。香港や台湾の活動家が強く反発し、ヨーロッパ諸国が華国を批判している一方で、CASEA諸国の多くは華国を支持するか、あるいはこの問題に沈黙を貫いています。連合諸州では、定例記者会見においてセーンチャン・クンタニ外務大臣（Saengchan Khuntani）が「香港問題をどう見るか」という記者の質問に答え、（自由・民主・統一というスローガンに準えて）「自由と民主はあらゆる人々が享受すべき権利です。一方で統一はもっとも重要な理念であり、国家の統一と安定に対するあらゆる離反行為を私たちは支持しません」と発言しました。タイのサラ・サティアン首相（Sara Sathian）は「諸外国は内政不干渉原則を順守しなければならなりません」とし、シンガプーラのハリシャ・ン首相（Harisha Ng）は「香港で長引く不安定はアジア地域に広く悪影響を及ぼします。香港住民の分断の原因は香港島民自身にあり、統治者はこれを解決する責任を有しています」としています。このようにCASEA諸国が香港デモ側を支持しないことにはどのような背景があるのでしょうか。

　プノンペン国立大学のアン・ブティー教授（Ang Vuthy）は次のように説明します。「第一にCASEA諸国では、それが民主化を果たした国であっても、治安維持・安全保障の名目のもとで強権体制に基づいた情報・言論統制を図るとする傾向にあります。マラヤ共和国ではインターネット法が可決され、連合諸州ではテロ対策法が二年前に可決されました。現在インドネシアでは国民情報法が審議されています。独裁体制を知らない世代が増えるなかで、むしろ民主化後の不安定な政権運営に不満を覚え、強い指導者による安定した政治を望む人々が多くを占めるようになりました。通常、これらの人々は香港人の主張と考え方が相容れず、その訴えに耳を貸しません」。CASEAの各国でおおよそリベラルと位置付けられる立場が弱体化し、大衆はポピュリズムとナショナリズムを強く支持しています。インドネシアのアブド・ソイセノ首相（Abud Soiseno）は「多様性の中の統一」という言葉を頻繁に使用しています。「統一」を支持する人々にとって、香港デモは「統一」への攻撃であると目に写ります。

　更にアン・ブティー教授は「CASEA諸国のマジョリティは、歴史的に分離独立主義勢力と常に対峙してきました」と指摘します。「インドネシアにおいてはアチェやパプア、連合諸州においてはクメール、フィリピンにおいてはミンダナオ（ムスリム）。これらの勢力は、時には武力を用いて独立運動を繰りひろげてきました。多くの国民はこれらの独立運動に共感することはなく、むしろメディアなどを通じて報道されるテロ被害の凄惨さに心を痛めます。「道徳的に」これらを支持しないという意識が民衆にあり、そのため香港デモを民衆は支持しません」とブティー教授は言います。また、統治者側も、治安維持においては華国と連帯することを厭わないことが少なくありません。

　そして、最後にはインドネシア人やマラヤ人の持つ、香港人の加害性意識があげられます。香港では女性の社会進出に伴い、家事と育児の負担減少のために、70年代以降、外国人移民をメイドとして多く受け入れてきました。現在では移民メイドは33万人に及ぶと言われています。これらのメイドが雇用主から虐待や暴力を受けるケースが多くなり、近年になってようやくその実態が明らかになってきました。あるインドネシア人女性は、日常的に掃除機の先を口に押し込まれたり、ハンガーなどで顔や頭、足などを執拗に殴られたとその被害を告発します。その女性は、もはや自力で立てなくなる段階まで、肉体的・精神的に虐待を受けたといいます。このような実態が明らかになりつつある中で、インドネシアやマラヤの国民には「香港と言えば、われわれ外国人労働者に対する不当な扱い」というイメージが定着しつつあり、国民の意識として直感的に香港への反感があります。

　もちろん、CASEA諸国においても、ミルクティー同盟など香港の窮状に対して声を上げようという機運は高まっています。しかし、香港を支持する層がエリート層や学生に限定されており、多くの人々は華国を支持するか、あるいは香港問題に関心を抱いていないというのも事実なのです。

つながるアジア　昆明からCASEA諸国へのクロスボーダー輸送サービスの展望

キム・ティエウ・ホア — Tue, 24 May 2022 02:21:23 +0000

　連合諸州建築交通省のレ・チ・トー（黎志壽）大臣は、サイゴンからトゥーラン、ハノイを経由して昆明へとつなぐクロスボーダー輸送の強化について言及しました。トラック輸送には、混乱している海上輸送への代替としての役割が期待されています。すでにハノイ・南寧間では鉄道による輸送網が確立されており、ハノイ・サイゴン間を高速道路で輸送する複合輸送サービスは日本のNXグループによって提供されています。

　これらのクロスボーダー・トラック輸送に用いられるアジア・ハイウェイ（AH）は、連合機構アジア太平洋経済社会委員会の主導によって各国の高速道路が連結されつつあり、全長で14.1万キロメートルにも及びます。この中で昆明は鉄道輸送も含め、東南アジア諸国との物流拠点となっています。主に3つのルートが存在し、ハノイ、トゥーランを経由してサイゴンへ向かうルート、マンダレーを通ってラングーンへ向かうルート、チェンマイを経由してバンコクに向かい、更にはクアラルンプール・シンガポールへとつながるルートの三つがあります。

　更に、輸送網の拡大を期待する声は各地で上がっています。建築交通省の元官僚でハノイ大学で教授を務めるキム・チ・チャン（金志荘）氏は、昆明からハノイにかけて鉄道輸送を導入すれば、輸送時間は従来よりも半日短くなると指摘します。同氏はさらに「華国側の高速道路開発も重要です。上海から昆明には、現在旅客用の高速鉄道が通っていますが、輸送用としても開通すれば、上海からシンガポールに至る巨大輸送網が確立されるでしょう」と主張しました。また、シャン主体連合のソーロンマハ国家主席は、同国首都のタウンジーからムランマー連邦共和国の首都ムロトシーをつなぐ高速道路の建設計画を発表しています。

　これらの輸送計画は、投資を呼び込むことや雇用を生み出すなどメリットもありますが、一方でその問題点や課題点も指摘されています。一つは安全面の問題です。1980年代から整備され始めた道路インフラは、20年後には一斉に老朽化を迎えるとの指摘があります。また、過激化するモータリゼーションの中で、交通事故への対策が十分とは言えません。国によっては法整備すら危ういという状況です。これらは国際協力機構（JICA）の協力によって改善が期待されているところです。

　また、開発による環境への影響や災害対策の不備が危惧されています。持続可能な開発目標、特に気候変動への影響や生物多様性の破壊などが懸念として挙がっています。NXグループは、ハノイ・昆明間の輸送強化にあたり、いくつかの課題点を指摘していました。同グループは特に地震や豪雨といった大規模自然災害に備えて、2015年に事前の防災対策、ドライバーとの連絡強化、復旧作業における燃料の確保などについて、細かいガイドラインを作成しました。

　このような開発は華国の主導する一帯一路・アジアインフラ投資銀行（AIIB）とも密接な関連があります。ムランマー連邦共和国は昆明・マンダレー間の鉄道開発に乗り出していますが、その間山岳部や難所が多くその開通には多大なコストがかかります。このようなインフラ整備では、華国政府が一帯一路の名の下で周辺国に資金を貸し付けます。しかし、インフラ整備の支援を受けた国が借りた資金を返済できない場合、その国を政治的影響下に置くのではないかという「債務の罠」に対する批判が欧米諸国から噴出しています。華国の王遠平国家主席は、中CASEA首脳会議の中で、インフラ支援相手国の財政面での持続可能性にも配慮すると発言し、その発言は各国に受け入れられました。そのため、華国から支援を受けようとするアジアアフリカの諸国は、ムランマーの鉄道開発を注視しています。

　国際化が進む中で、CASEAやコーチシナ、中国でのヒト・モノ・カネの交流は日々加速しています。タイ共和国のサラ・サティアン首相は、記者会見で「CASEAの枠組みで、アメリカ、欧州連合（EC）にも劣らないような規模の経済圏を築き上げることが大切だ」と発言しました。

ムランマー中部で過激化する武力紛争

キム・ティエウ・ホア — Sun, 24 Apr 2022 08:29:11 +0000

　イラワディ川流域に位置するマグウェ地方管区からマンダレー地方管区北部にかけて、従来のデモ活動のほか、市民側からも武力蜂起がおこっています。これまでも市民・民主派の一部の勢力は各地で地元防衛隊を設立し、国軍側と「交戦」していました。特にマグウェ地方管区・マンダレー地方管区での紛争が過激化しています。これらの地域はシャン、ラカイン、カチン、チンといった少数民族が居住する州と隣接しており、国軍は少数民族をけん制するためにも制圧しなければならないと専門家のグエン・ティ・グエト（阮氏月）氏は解説します。民主派勢力も少数民族とのコンタクトをとるために、マグウェ地方管区・マンダレー地方管区をおさえることを試みています。

　国営新聞社のムランマー・アサム紙の報道によれば、マンダレー地方管区管区のミッゲー市では4月21日、民主派で結成されたミッゲー人民防衛隊（MyitNge People’s Defense Force；MN PDF）の拠点を重火器を装備した国軍兵が襲撃しました。警察は30人以上のMN-PDF関係者を逮捕し、武器やオートバイ、食糧などを押収したといいます。ミッゲー市内ではこれに抗議するデモが発生しています。

アンナ・ヴュ選手のバイアスロン金メダル獲得に世界が歓声する

キム・ティエウ・ホア — Sat, 26 Mar 2022 11:00:48 +0000

　冬季ギガンタスロンに出場しているアンナ・ヴュ選手（Hannah Vu）が、3月26日（現地時間25日）に女子バイアスロン12.5kmマススタートにて金メダルを獲得しました。

　ヴュ選手の曽祖父はフランス領東インド植民地時代に安南からフランスに移民してきており、ヴュ選手はベト系の血を引いています。東洋国籍は持っておらず、ギガンタスロンにはフランス代表として出場していたものの、世界大会などで結果をあげるヴュ選手に、東洋の人々は期待を寄せていました。熱帯に位置する東洋は、ウィンタースポーツを不得手とすることもあり、ヴュ選手のメダル獲得は東洋の市民を沸き立たせました。

　ヴュ選手は勝利後のインタビューで以下のように語りました。「私はフランスに生まれ、フランスに育った、フランス人のひとりです。しかし、東洋は第二の祖国です。ベト族としての誇りを忘れたことはありません。私はこの勝利をふたつの祖国と亡くなった曽祖父に捧げます」。

CASEA事務総長は華国との関係強化を決意します

キム・ティエウ・ホア — Sat, 12 Mar 2022 17:16:48 +0000

　今月7日、華国の魏毅外交部長はCASEAとの関係について、「これまでの30年、清華とCASEAは天の時、地の利に従い、人の和を集め、睦まじく付き合う協力・ウィンウィンの明るい道を歩み、他のどこよりも活力と潜在力を有する地域協力の見本をつくった」「清華とCASEAの関係は青天井のように上限なく絶えず良くなっていく。清華はCASEA諸国と共に、安定を維持する初心を忘れず、共同発展を実現させる使命を覚え、理解し合って譲り合い、また助け合うという隣人同士の付き合いの道を堅持し、双方の関係を南華海のように広く、深い関係にしていく」と発言しました。

　CASEAのペルティウィ・クルニヤシ事務総長（perwiti kurniasih）は、会見でこれに触れ、「CASEA諸国と華国は、切っても切れない密接な関係を築いてきました。私たちは経済、貿易、文化、環境などあらゆる範囲において、協力をさらに強化する用意があります。東海（南華海としても知られる）などにおいて問題も抱えていますが、対話ベースによる解決を試みるでしょう。溝は埋められ、山はさらに高くなります」と述べました。

（安南通信社日本語版）

冬季ギガンタスロンが始まる。

キム・ティエウ・ホア — Thu, 10 Mar 2022 02:00:34 +0000

3月10日（現地時間9日）から北アメリカ連邦ノーザン・カリフォルニアで冬季ギガンタスロンが始まった。開会式の選手団入場では、リ・ホアン・スアン選手が務める。本邦からは以下の3人の選手が出場している。

リ・ホアン・スアン選手　男子アルペンスキー（大回転、回転）

グエン・ティ・リアン・マイ選手　女子アルペンスキー（大回転、回転）

キム・ティエウ・ホア選手　女子クロスカントリー（10kmクラシカル、個人スプリント）